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株式会社Diary動画撮影及び映像製作サービス利用規約

第1条(本規約の適用範囲)

1 本規約は、以下の各号に定める事項(以下、「本サービス」という。)に関し、適用されます。

(1) 利用者が、当社に対し、本映像の製作、本映像の納入ならびに本映像の公開および利用を委託し、当社がこれを受託すること

(2) 利用者が、本映像の製作のために当社の別途定める期日または期間に本映像の撮影に応じ、当社がかかる撮影を基に本映像の製作及び納入を行うこと

2 利用者および当社は、前項各号の事項に関し、それぞれが法令及び本規約を遵守し、善良な管理者の注意をもって本サービスに関連する業務を遂行します。

第2条(定義)

本規約に使用される次の各号に定める用語は、以下の定義によります。

(1) 本規約 「株式会社Diary動画撮影及び映像製作サービス利用規約」をいいます。

(2) 利用者 当社の別途定める方法によって、本映像の製作、納入、公開、利用その他本映像にかかる一切の行為について、当社に委託することを申し込んだ者をいいます。

(3) 当社 株式会社Diaryをいいます。

(4) 本映像 当社が利用者の申込みを承諾して製作する映像をいいます。

(5) YouTube Google LLCの運営する動画共有プラットフォームサービスであるYouTubeをいいます。

(6) 本チャンネル YouTubeにおいて当社が管理するチャンネル「【就活YouTuber】しゅんダイアリー」をいいます。ただし、当社がチャンネル名を変更した場合は、この限りではありません。

(7) 本Webサイト 当社の運営するWebサイトをいいます。

(8) 本映像の製作 当社が、本映像の内容について、企画、構成し、脚本を作成すること、ならびに、これに基づいて、演出、撮影、収録を行い、編集、録音を行って本映像を完成、確定させることをいいます。

(9) 本映像の撮影 当社が、利用者および第三者に対してする、本映像の製作のために必要な撮影および撮影に際して行う取材をいいます。

(10) 本映像の納入 当社が本チャンネルを通じてYouTubeまたは本Webサイトに本映像を公開することをいいます。

(11) 本映像の修正 本映像にテロップを追加する方法のみを通じて、本映像の内容に変更を加えることをいいます。

第3条(個別事項)  

本規約に関する本映像の内容、利用料、利用料の支払期日および支払方法その他の事項については、当社の別途定める方法によって、定めるものとします。

第4条(本映像の製作)

1 当社は、本映像の製作においては、本映像のための企画、構成、脚本を作成して、利用者の承認を受けます。

2 当社は、前項の承認を受けた企画、構成、脚本に従って本映像の製作をします。

第5条(撮影期日後の再撮影)

1 第3条に従って定めた撮影期日の撮影が終了した後に、利用者が当社に対して再撮影の申込みをするときは、再撮影料として、金10万円を利用料に加えるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により再撮影の必要があるときは、この限りではありません。

2 前項の規定は、再撮影の申込みに従って定めた撮影期日の撮影が終了した後に利用者が当社に対してする再撮影の申込み、その撮影以降に利用者がする一切の再撮影の申込みに準用します。

第6条(納入後の本映像の変更等)

1 利用者は、当社が本映像を納入した後、本映像の公開の差止めおよび削除を申し立てることはできないものとします。ただし、本映像が利用者の承認した企画、構成、脚本と明らかに異なる場合には、この限りではありません。

2 利用者は、当社が本映像を納入した後、本映像が企画、構成、脚本と異なることを理由として本映像の修正を申し立てることができ、当社は、利用者の申立てに従って本映像を修正します。ただし、修正により挿入するテロップの文字数が既に本映像に挿入されているテロップの文字数の2分の1以上になるときは、この限りではありません。

第7条(再委託)

1 当社は、自己の責任の下、当社の業務に関して継続的業務委託契約を締結している第三者に、本映像の製作の全部または一部を再委託することができます。

2 当社は、自己の責任の下、本映像の製作についてのみ個別に業務委託契約を締結する第三者に、本映像の製作の全部または一部を再委託することができます。

第8条(第三者の権利侵害)

当社は、本映像の中に第三者の有する著作権、肖像権、商標権その他の権利を使用する場合、第三者の権利を侵害することがないように必要な措置を講じます。

第9条(権利帰属)

本映像の著作権をはじめとする一切の権利は、本映像の製作者である当社に帰属します。

第10条(目的外利用)

当社は、本映像について、本規約に定める目的以外においても、当社の広報および宣伝を目的とする場合ならびに当社の動画業務に関連する場合に限り、二次使用をすることができます。

第11条(原版の保管)

1 当社は、本映像の原版を、電磁的記録によって、本映像が完成した日から6か月の間、自己の財産と同一の注意をもって保管します。

2 前項の定める保管期間を経過した後は、当社は本映像の原版を自由に処分することができます。

第12条(秘密保持)

1 当社は、本サービスの遂行にあたり、利用者が秘密である旨を明示して第4項に基づき開示する情報および本サービスの遂行により生じる情報(以下「秘密情報」という。)を秘密として取り扱い、次に定める場合を除き、利用者の事前の書面による承諾なく第三者に開示しません。ただし、当社が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、次の各号に定める情報は秘密情報の対象外とします。

(1) 開示を受けたときに既に当社が保有していた情報

(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく当社が独自に取得し、又は創出した情報

(4) 開示を受けたときに既に公知であった情報

(5) 開示を受けた後、当社の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

2 当社は、利用者より開示された秘密情報の管理について、次の各号に定める事項を遵守します。

(1) 秘密情報は本サービスの目的の範囲内でのみ使用すること

(2) 本サービス期間満了時又は本サービスの解除時には、秘密情報が記録等された記録媒体又は物件(複写物、複製物を含む。)を自己で廃棄すること

(3) 前号に関わらず、利用者から返却または廃棄を求められたときは、秘密情報(第五号に基づく複写物及び複製物を含む。)を利用者に返却または自己で廃棄すること

(4) 前二号に定める場合において、秘密情報が自己の記録媒体又は物件に記録等されているときは、当該秘密情報を消去すること

3 当社は、法令に基づき前項に規定する秘密情報の開示が義務づけられた場合には、事前に利用者に通知し、開示につき可能な限り利用者の指示に従います。

4 利用者が当社に秘密である旨指定して開示する情報は、当社所定の方法に従った書面または電磁的記録によります。なお、秘密情報は、利用者と当社とが協力し、常に最新の状態を保つべく適切に更新します。

第13条(自動更新)

1 本サービスの契約期間は、当初の契約期間が満了した時点で自動的に更新されます。ただし、契約満了までに当社所定の解約手続を行った場合には、この限りではありません。

2 前項の定めによって契約が自動更新されたときは、更新期間対応する利用料が発生します。

第14条(中途解約の制限)

1 利用者は、本サービスの契約期間満了前に、中途解約することができません。

2 前項の定めにかかわらず、利用者が本サービスの利用を停止する場合であっても、利用者は、契約期間に対応する利用料の返還を請求することはできず、未払いの利用料がある場合は、その全額を支払う義務を負います。

第15条(契約の解除)

利用者および当社は、相手方が本契約に違反し、その是正を書面または電磁的方法により催告したにもかかわらず、催告から1週間以内にその是正がなされなかった場合には、本契約を解除することができます。

第16条(損害賠償)

利用者および当社は、故意又は過失により本規約に定める義務に違反したときは、相手方に対して生じた損害を賠償します。

第17条(違約金)

1 利用者が第3条に従って定めた支払期日に利用料を支払わなかったときは、利用者は、当社に対し、違約金として金20万円を支払います。また、利用者は、当社に対し、別途遅延損害金として、支払期日の翌日から支払済みまで、年14

.6%の割合による損害金を支払います。

2 前3項の規定は、別途、利用料相当額をはじめとする第14条に基づく損害賠償請求を妨げません。

第18条(不可抗力)

天災地変、その他利用者または当社の責めに帰すことのできない事由により、本映像の製作、その他本サービスにかかる義務の全部または一部が履行遅滞または履行不能になった場合は、債務不履行とならず、その措置について利用者と当社との間で別途協議のうえ、決定します。

第19条(暴力団排除条項)

利用者及び当社は、次の各号に該当しないことを表明し、保証します。

(1) 利用者および当社ならびに利用者および当社の関係者が、反社会的勢力でないこと

(2) 利用者および当社ならびに利用者および当社の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと

(3) 利用者および当社ならびに利用者および当社の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力または関与をしないこと

(4) 利用者および当社ならびに利用者および当社の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと

(5) 利用者および当社が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと

第20条(協議)

利用者および当社は、信義誠実をもって本サービスに関連する義務を履行するものとし、本規約の解釈に疑義を生じたときおよび本規約に定めのない事項については、利用者と当社との間で別途協議をした上、解決を図ります。

第21条(準拠法)

本規約に基づく契約の成立、効力発生、解釈については、日本法を準拠法とします。

第22条(管轄裁判所)

本規約に関連して生じた利用者と当社との間における一切の紛争は、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年10月1日 施行

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